ポスティングに多大な影響を受けました

自分の家だけが高くなって、他の家がひじょうに安いという場合にのみ、運用として成功するのです。
しかし、そういうケースというのは、都市部から田舎へ引っ越す場合しか考えられないのではないでしょうか。 いずれにしても、持ち家を財産形成の手段と考える場合には、かなり不利な選択をしているということになってしまうのです。
そもそも、自宅を財産と考えること自体がまちかっているのです。 その家に住んでいるかぎり、家は消費財です。
資産ではありません。 売るものではなく、使うものなのです。
使うものである以上、維持コストの1つである固定資産税は安いほうがいいに決まっていますから、家の市場価値はむしろ下がったほうがいいということになります。 固定資産税だけではありません。
都市計画税や管理費や修繕積立費がかかります。 もともと取得するときに、不動産仲介業者に3％の手数料を支払っていますし、不動産所得税や登録免許税、登記費用などがかかっています。
すでに取得する際に、6～7％のコストが流出しています。 家の価格が上がって喜ぶことができるのは、もともと家を2軒持っていて、地価が上昇してコストを上回ったときに、一軒を売ることにより値上がり益を実現できる人だけです。

要するに、リッチな不動産投資家なのです。 これなら高い固定資産税を払っても、苦痛になりません。
しかし、家を一軒しか持てない大多数の人は、利益を確定するために家を売るわけにはいきません。 家の価格が上がれば、固定資産税は上がるし将来の相続税も上がります。
これでは、うれしくもなんともないのです。 ここにも、家を財産形成として考える場合の大きなパラドックスがあります。
多くの日本人のポートフォリオには、持ち家という安全性・収益性・流動性のすべてに劣後する資産が構えています。 そのポートフォリオを前提とする限り、残りの資産運用は、流動性と安全性に配慮せざるを得ません。
日本人のポートフォリオは預貯金に偏っているとよくいわれますが、その意味では合理的なことなのです。 持ち家という固定されている資産が大きすぎるので、預貯金を選択せざるを得ないということなのです。
実情をうかがえば、ポートフォリオの70～80％が持ち家で占められています。 2004年の全国消費実態調査によれば、資産合計のＥ900万円のうち、住宅・宅地資産が2786万円と74％を占めています。
金融資産は950万円。

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